成年後見制度の手続き

成年後見制度の手続きの流れとは、まずは家庭裁判所にて必要書類を揃えて申立て準備を行います。その後、家庭裁判所による事実調査の確認が入り、申立人、本人、成年後見人候補者が事情を聞かれたり、意見の照会をすることがあります。そして審判がなされ、不服申立てがなければ審判書を受け取ってから二週間後に確定されます。その後法務局に登記され、法定後見が開始となります。

成年後見人ができることとして、成年被後見人の預貯金の管理、成年被後見人名義の不動産や財産の処分、成年被後見人が被相続人となる場合の遺産分割協議や相続の承認や放棄、介護の契約や介護施設への入所契約等、財産の管理や看護の手配等が職務になります。行ったことについては定期的に家庭裁判所への報告が必要です。または、不動産の処分時等には家庭裁判所の許可が必要なケースもあります。全ては本人の利益の為、援助という考え方であることを意識しておきましょう。

利用されるほとんどのケースが、後見人を子とする場合が多く、次いで兄弟姉妹を選出しています。または、後見人になってくれる人がいない、親族間でトラブルがあり選出できないといった事情の場合には、第三者である弁護士等を後見人にすることもできます。いずれにせよ、一度弁護士にご相談されてみてはいかがでしょうか。

参照サイト・・・スター綜合法律事務所 / 弁護士に成年後見相談

二種類の制度の違い

成年後見制度とは、家庭裁判所に申立てをする制度であり、種類が2つに分かれています。「法定後見制度」「任意後見制度」があり、この違いについて説明すると、法定後見制度とは、既に判断能力が低いとされる方に後見人をつける後見制度であり、本人の判断能力の程度や様々な事情によって「後見」「保佐」「補助」の制度から選択できるようになっています。家庭裁判所等によって選出された成年後見人・保佐人・補助人が、本人の利益も考慮しつつ、契約等の法律行為をする際に代理で行う、または同意を与える、または判断能力が低いことで受けた不利益な契約等を後に取消すことで、後見されている方を保護します。

任意後見制度とは、本人がまだ契約等の判断能力を十分に持ち合わせているうちに、将来の不安に備えて、自己の判断能力が不十分になった時の為に、事前に後見人と契約しておく制度です。今は問題がなくても、将来認知症になってしまったらどうしよう、そういう不安を抱えた方への制度であり、認知症になったと判断された段階で家庭裁判所に申立てをして任意後見監督人の選出をしてもらうことになります。手続きは困難で、お金も絡む為デリケートな問題となります。慎重に制度を利用するようにしなければいけません。

成年後見制度について

成年後見人という制度があることをご存知でしょうか。この聞き慣れない制度は、認知症や障害があることが原因で、判断能力が不十分な方に対して法的に支援・援助を行う制度になります。そんな制度を利用することはないだろう、今後も必要はないと思われているかもしれませんが、日本の高齢化社会に伴い、また核家族化が進む現代において、成年後見人を立てる人が少しずつ増えている現状ですので、知識として知っておかれることをお勧めします。

成年後見人を立てることでどんな問題が解決するのかというと、相続させる身寄りがなく、遺産の行方がどうなるか心配されている、親族間で深刻なトラブルがある、財産を親族が使い込んでいる疑いがある、法的に難しい問題を抱えている、財産管理を誰かに任せたい、知的障害のある親族が生活する為の対処を考えている、等の問題において有意義な解決法となります。

分かりやすい事例としては、一人暮らしの老人や知的障害がある方が、悪質な訪問販売にあって、騙されて高額商材を買わされるといった被害が多発していますが、このようなケースに成年後見制度を利用することで、被害を防ぐことができるようになります。日本は高齢化社会になって久しく、年々利用者が増えています。今後も増加が見込まれる為、今一度ご自身の現状を見直し、判断した場合に、成年後見人が必要かもしれないと思われる方は、一度弁護士等に相談されるとよいでしょう。では、制度について紹介します。